こども家庭庁が行う妊婦のための支援給付として、令和7年2月より流産してしまった（自然流産）場合や、やむを得ない事情で人工妊娠中絶（人工流産）を行った場合でも、給付金が支給されるようになりました。

「胎児の心拍が確認された」「処置を行ってから2年以内」等の条件を満たした場合に、自治体で所定の手続きを行うことによって、合計10万円の給付金が支給されます。当院で流産手術や人工妊娠中絶術を行った場合、ご希望により「妊婦給付認定用診断書」を発行します（有料）。この診断書を添えて、市区町村に申請を行ってください。詳しくは住民票のある市区町村の担当窓口でご相談いただくか、同ホームページをご参照ください。

こども家庭庁　妊婦のための支援給付事業

横浜市　妊婦のための支援給付事業

お問い合わせ　横浜市妊婦のための支援給付コールセンター
電話番号：0120-616-626（フリーダイヤル）
受付時間：午前9時から午後5時まで（月曜日から金曜日まで）（祝・休日、年末年始（12月29日から1月3日まで）を除く）

 

文責　小宮山慎一
母体保護法指定医師
こみやまレディースクリニックあざみ野副院長